不動産登記の表示登記をするためには、対象となる不動産の形や面積など物理的な情報が必要です。
その正確な情報を得るために調査や測量を行う仕事が、土地家屋調査士の中心的な業務です。

登記された情報は法務局で管理される登記簿謄本（登記事項証明書）に記載され、公的な帳簿として誰もが閲覧できます。
表題登記はどこにどのような不動産があるのかを示すもので、円滑な不動産取引をするためにも欠かせません。
不動産が自分のものであることを第三者に主張するためには、表題登記がされている必要もあります。

それだけ表題登記に記載されている内容は大事なものだということです。
土地家屋調査士は、表題登記に対象の土地や建物の状況を正確に反映させるために、調査や測量を行うという大事な役割を担っている職業です。

実際に筆界が現況と異なっている場合は、紛争に発展することもあります。
従来はこうした土地の境界が原因のトラブルが発生した場合、双方の話し合いで解決できなければ裁判で争うしかありませんでした。

裁判で争うとなると解決までに時間がかかってしまううえ、労力も大変なものになるでしょう。
そもそも隣地の所有者が不明の場合など、解決に至るのが難しいケースもあります。
そこで行われるようになった解決方法が、訴訟手続きによらない「民間紛争解決手続（ADR）」です。

必要な研修を受け、法務大臣の認定を受けた「ADR認定土地家屋調査士」は、筆界が明らかでないことで起こるトラブルにも対応することができます。弁護士とともに相談業務や調停業務を行い、解決のための手続きを行います。

先述してきた通り、土地家屋調査士は土地や建物の所有者から依頼を受け、表題登記の申請手続きが代行できる唯一の専門家です。
申請手続きの代行は、対象となる土地の調査や測量を行うところから、図面の作成、申請書類の届け出までを一貫して担当します。

表題登記の申請を行うと、登記所の登記官がその内容を審査します。
特に不備等がなければ登記簿謄本にその内容が記載されることになりますが、「境界線が不明確」などの理由で申請が却下されることもあります。

もし却下された場合は、申請を行った登記官が属する法務局局長に対して不服を申し立てることが可能です。
表題登記の申請が却下されることはそれほど多くありませんが、土地家屋調査士はその審査請求手続きの代理も受けることができます。